登記事項証明書(登記簿謄本)

登記事項証明書(登記簿謄本)代行(代理)取得手数料432円

印紙代・送料・取得代行手数料・消費税全て込み費用1通932円

登記事項証明書・登記情報のお申し込み

登記事項証明書・登記情報は、印紙代・送料・取得代行手数料・消費税全て込みで1通932円。

会社法人は下記フォームよりお申し込み下さい。

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不動産は下記フォームよりお申し込み下さい。

不動産登記簿謄本・登記事項証明書・地図(公図)の申込み 不動産登記情報・地図(公図)情報のお申し込み

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本)取得について

登記事項証明書(登記簿謄本)は、印紙代・送料・取得代行手数料・消費税全て込みで1通932円。

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本)や代表者事項証明書(資格証明書)の取得方法は簡単です。必要な方は下記の会社・法人登記事項証明書等のお申し込みフォームよりお申し込み下さい。

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本)や代表者事項証明書(資格証明書)の取得方法は簡単です。必要な方は下記の会社・法人登記事項証明書等のお申し込みフォームよりお申し込み下さい。

格安の取得代行手数料で取得した登記事項証明書(登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本)や代表者事項証明書(資格証明書)は法務局より直接お手元にお届けします。

会社・法人の印鑑証明書については、印鑑提出者本人の電子証明書が必要となりますので、印鑑証明書の代行取得はお受けできません。

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本)のお申し込みには正確な会社又は法人名と所在地(営業所などは不可)を記入してください。

登記事項証明書(登記簿謄本)や代表者事項証明書(資格証明書)の大量取得費用についてはこちらをご覧下さい 。

30社以上の登記事項証明書(登記簿謄本)、代表者事項証明書(資格証明書)の大量取得料金はこちらをご覧下さい 。

会社・法人登記事項証明書の詳細

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本)の申込み

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本)等、代行取得お申込前にこちらをご確認下さい

不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)はこちらから

会社・法人の登記情報取得について

登記情報は、印紙代・送信料・取得料・消費税全て込みで1件932円。

会社・法人の登記情報や、閉鎖された登記情報が必要な方は下記よりお申し込み下さい。

お届けする会社・法人の登記情報(全部事項)は、法務局(登記所)が保有する登記情報で、法務局が交付する履歴事項証明書と内容が同一ですが、登記官の認証文や認証印はありませんので法的証明力はありません。

           

会社・法人の登記情報や、閉鎖された登記情報のお申し込みには正確な会社又は法人名と所在地(営業所などは不可)会社法人等番号等を記入してください。

取得した登記情報は、添付ファイル(PDF)でお申込みのメールアドレス宛お届けしますのでご確認下さい。

会社・法人登記情報の詳細

会社・法人の登記情報の申込み

会社・法人の登記情報の代行取得お申込前にこちらをご確認下さい

不動産登記事項証明書(登記簿謄本)・地図等証明書の取得について

登記事項証明書(登記簿謄本)、地図等証明書は、印紙代・送料・代行手数料・消費税全て込みで1通932円。

不動産の土地や建物の登記事項証明書(登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本)が必要な方は下記よりお申し込み下さい。

格安の代行手数料で取得した登記事項証明書(登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本)、地図(公図)、地積測量図や建物図面等の証明書は法務局より直接お手元にお届けします。

土地や建物の登記事項証明書(登記簿謄本・閉鎖登記簿謄本)のお申し込みには正確な土地情報、地図情報又は図面情報の場合、所在及び地番(住所ではありません。)を記入してください。
建物情報、建物図面情報の場合、所在及び地番と家屋番号(家屋番号・戸建ての例:5番6 マンションの例:平成台5丁目5番6-1205)を記入してください。

不動産登記事項証明書の詳細

不動産登記簿謄本・登記事項証明書・地図(公図)の申込み

不動産登記事項証明書(登記簿謄本)等、代行取得お申込前にこちらをご確認下さい

会社・法人の登記事項証明書(登記簿謄本)はこちらから

不動産登記情報・地図等情報の取得について

登記情報又は地図等情報は、印紙代・送信料・取得料・消費税全て込みで1件932円。

不動産の土地や建物の登記情報、地図(公図)の地図情報並びに地積測量図や建物図面の図面情報や閉鎖された登記情報が必要な方は下記よりお申し込み下さい。

お届けするのは、法務局(登記所)が保有する登記情報で、法務局が交付する全部事項証明書と同一内容ですが、登記官の認証文や認証印はありませんので法的証明力はありません。

お申し込みには正確な土地情報、地図情報又は図面情報の場合、所在及び地番(住所ではありません。)を記入してください。
建物情報、建物図面情報の場合、所在及び地番と家屋番号(家屋番号・戸建ての例:5番6 マンションの例:平成台5丁目5番6-1205)を記入してください。

取得した登記情報は、添付ファイル(PDF)でお申込みのメールアドレス宛お届けしますのでご確認下さい。

不動産登記情報の詳細

不動産登記情報・地図(公図)情報のお申し込み

不動産登記情報等、代行取得お申込前にこちらをご確認下さい

地番の不明な土地建物の登記事項証明書(登記簿謄本)代行取得

住所と所有者又は居住者名(マンション名)で土地、建物の登記事項証明書(登記簿謄本)の代行取得いたします。

地番や家屋番号の不明な住居表示実施区域内に存在する土地、建物の登記事項証明書(登記簿謄本)や閉鎖登記事項証明書(コンピュータ化後に閉鎖された登記事項証明書・閉鎖登記簿謄本)や地図(公図)、地積測量図や建物図面等の証明書並びに登記情報等も代行取得出来ます。

GoogleマップやYahoo!地図、MapFan(マップファン)等の地図上で指定した場所の土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)や登記情報又は図面・地図(公図)等の証明書や情報も格安の代行手数料で代行取得出来ます。

但し、目的物の近隣に目印になる建物や施設等が無い場合には取得できない事もありますのでご了承下さい。

登記事項証明書(登記簿謄本)等、代行取得お申込前にご確認下さい

[サービス料金]

サービス提供料金は、全て当サイト上に閲覧出来る状態で掲載しています。
ご利用頂くサービス内容により料金は異なりますのでご了承下さい。
料金振込時の手数料はお客様の負担になりますのでご了承下さい。

[お支払い方法]

三菱東京UFJ銀行、楽天銀行の振込又は、ゆうちょ銀行の振替決済となりますのでご了承下さい。
代行取得料金が低額のため、カード決済は行っておりませんのでご了承下さい。
振込先金融機関の情報は請求書に掲載していますのでご確認下さい。

[お支払期限]

取得手続き完了後、取得手続き完了通知メールに請求書を添付して送信します。
登記事項証明書(登記簿謄本)等の代行取得料金は、請求書到着後速やかにお振込又はお振替にて料金をお支払い下さい。

[合意管轄裁判所]

本サービスに関連する一切の紛争は、訴額に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所 とします。

会社・法人に関する登記用語の簡単な説明

(A) 現在事項証明書(登記簿謄本)

登記記録に記録された事項で、会社の商号及び本・支店所在地、会社成立の年月日、目的、株式や資本金の額、取締役・監査役や代表取締役、重要財産委員、委員会委員、執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに会社の商号及び本・支店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

(B) 履歴事項証明書(登記簿謄本)

登記記録に記録された事項で、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

(C) 代表者事項証明書(資格証明書)

会社代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有する事項を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

(D)閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)

(ァ) 現在事項証明書及び履歴事項証明書の何れにも出力されてこない事項を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。
(ィ) 清算結了や本店移転などにより閉鎖された登記簿に記録された事項を記載した書面に認証文並びに登記官の職印を付したものです。

(E)会社・法人の登記事件中

(ア)会社の商号変更登記(会社の名前を変更した場合にする登記)、本店又は支店の変更登記(本店又は支店の所在地を移転した場合にする登記)、目的変更登記(会社の事業内容を変更又は追加した場合にする登記)、役員変更登記(会社の役員・取締役、監査役、代表取締役に変更が有った場合・代表取締役に付いては住所を移転した場合にも変更登記が必要)、会社の変更登記は以上3点の他、株式に関する変更、資本金の額に関する変更等多岐わたり、変更事項が生じる毎にまた定められた期限以内にその変更内容を会社を管轄する法務局(登記所)に対し変更登記を申請しなければ成りません。
登記申請が提出されると、登記処理の為「登記事件中」として数日間、閲覧は勿論、登記事項要約書、登記事項証明書の交付、登記情報の取得が出来なくなります。
(イ)法人の名称変更登記、主たる事務所の変更登記、目的等の変更登記、役員の変更登記 等、会社の変更登記と同様変更事項が生じる毎にまた定められた期限以内にその変更内容を法人を管轄する法務局(登記所)に対し変更登記を申請しなければ成りません。
法人の場合も会社と同様に登記申請が提出されると、登記処理の為「登記事件中」として数日間、閲覧は勿論、登記事項要約書、登記事項証明書の交付、登記情報の取得が出来なくなります。

(F)不動産の登記事件中

土地の登記事件中に付いては、土地分筆登記、合筆登記や地目変更登記等又、建物については、増築・附属建物の新築や一部解体、種類の変更(住宅を店舗・事務所に利用目的を変更)等の「表題部」に変更が生じた場合の表題部の変更登記が申請されます。
土地、建物共所有権移転(売買や相続など)で所有者が代わった場合・婚姻や転居により所有者の住所や氏名が代わった場合などには「権利部・(甲区)」の登記申請がされます。
金融機関などから融資など受けた場合や借入金の返済が完結した場合には、「権利部(乙区)」に担保権などの設定登記や抹消登記が不動産を管轄する法務局(登記所)に対し登記申請がされます。
何れの場合も登記申請が提出されると、会社・法人登記と同様、登記処理の為「登記事件中」として数日間、閲覧は勿論、登記事項要約書、登記事項証明書の交付、登記情報の取得が出来なくなります。

 

あすか登記簿謄本.Comをご利用頂いたお客様の声・抜粋

【 神奈川県・横浜 CEO 】

自分で行くよりお手軽! 安くて便利!代行業者

会社運営をしていると、公的手続き、その他で会社の登記簿謄本が必要になるケースが稀にある。

以前はわざわざ取りに行ってたこともあるが、最近は代行業者に依頼することが多い。

手元に届くまで2~3日かかるようだが、格安の手数料で送ってくれるのだ。

今回依頼した代行業者はネットで調べた格安の「あすか登記簿謄本.Com」さん。

手数料、印紙代、送料込みで、ナント税込932円!

そのうち印紙代が500円だから、手数料+送料で432円。

自分で行って、往復の電車賃とその間1時間くらいの労力(人件費)を考えたら代行業者に依頼した方がナンボかお得、ということになる!

ということで、サイト上のフォームからオーダー完了!

あとは代金の振り込みと、届くのを待つだけ。

株式会社アットライズ様 のCEOblog でご紹介頂いた記事を抜粋。 ご紹介有り難うございます。》

【 神奈川県 女性 】

登記事項証明書(登記簿謄本)の、とても素早い対応感謝致します。

【 東京都  女性 】

こちらへ依頼する前に、他の司法書士事務所に依頼したのですが、全く連絡も取れず腰が重かったので、こちらに依頼しました。
結果、大変迅速でスムーズに対応していただきました。ありがとうございました。また何かありましたらお願いいたします。

【 神奈川県 男性 】

相手が見えないインターネット上の取引で,費用の後払いは利用者からしたらとてもうれしい。

申込から発送までのレスポンスが速い。

同業他社より費用も安い。

【 茨城県 男性 】

昨日図面をお願いしました。非常に迅速な対応で誠にありがとうございました。

【 東京都 男性 】

早い 安い 後払い すばらしい また利用する。

【 北海道 女性 】

北海道の家屋・土地の登記簿謄本の取得を依頼しました。

依頼した数時間後に、取得の手続きをしていただけたので、スピーディーな仕事ぶりにビックリしました。

また、利用したいと思います。 その時は、宜しくお願い致します。

【 東京都 男性 】

昨年、リフォーム後に東京に転勤になり、確定申告に必要な書類の入手に大変困っておりました。

代行で取り寄せ出来る事か分かり、大変助かりました。

また何か有りましたら、ご利用致しますので、その時は宜しくお願い致します。ありがとうございました。

【 神奈川県 男性医師 】

非常に迅速なご対応で感謝致しております。
書類を取りに法務局に出向く時間と交通費等を考えますと
安くて大変便利と感じました。
また必要があれば是非ともお願いしたいと思います。
有難う御座いました。

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あすか登記簿謄本.Com  電話番号090-9873-6604
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